大分県建築士会で行われるイベントや研修会など新着情報・お知らせをご紹介しております。
更新日：2019/9/30(月)
【大分県からのお知らせ】
令和令和元年１０月１日からの消費税及び地方消費税率引上げ等に伴い、大分県使用料及び手数料条例の一部を改正する議案等が、７月３１日に県議会で可決されました。
１０月１日から、県有施設の使用料や各種試験等の手数料の一部が別添の表のとおり改定されますのでお知らせいたします。
大分県庁HP ⇒ 消費税率等の引上げに伴う使用料及び手数料の改定について
≫大分県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例 新旧対照表
更新日：2019/9/5(木)
標題事業について、（公社）日本建築家協会九州支部事務局様よりお知らせです。
【以下、ご案内文】
九州におけるスギやヒノキの森林資源については、多くが利用期を迎えるなど、豊富な森林資源の循環利用による林業の成長産業化や森林の持つ多面的機能の高度発揮が期待されています。
また改正建築基準法により木造建築物の範囲が広がるなど、中層の建築物への木材利用の期待が高まっています。
今回、木造建築の第一人者から直接指導を受け、技術の研鑽を図りながら木造モデルビルの制作に当たる建築士のグループ等を募集します。
九州各地域で流通する国産材を活用した、４階建て程度のモデル性の高い非住宅建築物（以下「木造モデルビル」という。）の設計資料集を制作します。
詳しくは下記の受講生募集要領等（ＰＤＦ）をご確認下さい。
≫「木造ビル標準構造モデル事業 受講生募集」募集要領・申請書他
更新日：2019/9/4(水)
「増改築相談員資格取得研修会」を下記の通り開催します。
■日 時：令和元年１１月１７日（日） ８：３０〜１７：３０
（新規受付 ８：００〜 更新/再登録受付 １２：３０〜）
■場 所：大分職業訓練センター（大分市下宗方）
■受講料：新規 ２５，０００円 更新 １６，０００円
■申込方法：申込書（研修会受講申込書 兼 登録申請書）に記入要領を参考にして必要事項を記入し、顔写真（縦４cm×横３cm）を
写真台帳に貼り付けて、下記の（公社）大分県建築士会事務局宛に郵送または支部事務局あて持参して下さい。
◎申込(問合せ)先 ：公益社団法人 大分県建築士会
〒870-0045 大分市城崎町1丁目3番31号 富士火災大分ビル3F
TEL 097-532-6607 FAX 097-532-6635
◎受講料は事前の振込（お支払）をお願いします。（振込手数料はご負担下さい。）
→ 振込先口座は添付の案内に記載しています。
■申込期限：令和元年１１月６日（水）
★申込の流れ、登録申請書等書式については下記の資料（ＰＤＦ）をご覧ください。
申込書(Word版)等については、「各種ダウンロード」のページからもダウンロードできます。
更新日：2019/9/2(月)
消費税率１０％適用住宅に対する新規住宅取得者への「すまい給付金」給付対象の拡充と給付額の引き上げのお知らせです。
更新日：2019/9/2(月)
大分県からの住宅着工の概要についての情報提供です。
更新日：2019/8/28(水)
今年度も下記日程にて「既存住宅状況調査技術者講習」を開催します。
【新規講習】
★日 程：令和元年１１月２９日（金）
★時 間：受付 ９：３０〜 講習 ９：５０〜１７：１５
★定 員：４０名（申込受付順、定員に達し次第締切）
★会 場：大分市アートプラザ 研修室
★受講者：建築士（一級、二級、木造）が対象
★受講料：２１，６００円（WEB申込の場合：２１，０６０円）
※税込、テキスト・修了証明書交付費用・登録料含む
【移行講習】
★日 程：令和元年１１月２２日（金）
★時 間：受付 １２：３０〜 講習 １３：００〜１７：３０
★定 員：４０名（申込受付順、定員に達し次第締切）
★会 場：大分市アートプラザ 研修室
★受講者：国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業のインスペクターとして講習登録団体に登録されている建築士
※建築士会登録以外の、他団体登録インスペクターの方でも受講できます。
★受講料：１７，２８０円（WEB申込の場合：１６，７４０円）
※税込、テキスト・修了証明書交付費用・登録料含む
是非ご受講ください。
詳細＆申込はこちらから（（公社）日本建築士会連合会ホームページ）
更新日：2019/8/13(火)
当事務局は例年お盆期間中も通常通り窓口業務を行っておりますが、
８月１５日（木）については台風のため「臨時休業」とさせていただきます。
ご迷惑をお掛けして申し訳ありませんが、何卒ご了承ください。
更新日：2019/7/31(水)
改正建築物省エネ法が５月１７日に公布され、設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度が法律の公布の日から２年以内に施行されます。また、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象に、中規模＊延べ面積を300㎡とすることを想定＊のオフィスビル等の追加が法律の公布の日から２年以内に施行されます。現行は大規模（延べ面積2000㎡以上）のオフィスビル等が対象です。このような改正内容の概要説明会が別紙の通り開催されます。ぜひご参加ください。詳細は添付ファイルの通りです。
更新日：2019/7/19(金)
建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の改正案に関する意見募集が開始されています。
建築士受験、登録等に関する改正内容です。
詳細は下記のアドレスから閲覧できます。
更新日：2019/7/8(月)
改正業務報酬基準の説明会で出された質問に対する回答が公表されました。
詳細は下記アドレスに掲載されています。
