大分県建築士会で行われるイベントや研修会など新着情報・お知らせをご紹介しております。
更新日：2023/2/21(火)
国土交通省より、住宅省エネルギー証明書の発行等について、改正が行われた旨の通知がありましたのでお知らせいたします。
〇【国土交通省からのメール本文】
昨年来「住宅省エネルギー性能証明書」発行等にかかる周知にご協力賜り誠にありがとうございます。
今般別添のとおり通知の改正を行いましたため、送付させていただきます。
【資料一覧】
・【通達頭紙】令和４年国住政29・国住生79・国住指131（住宅省エネルギー性能証明書通知）
・（別紙）（新旧）令和４年国住政29・国住生79・国住指131（住宅省エネルギー性能証明書通知）
・（参考１）【2.16告示改正に伴う通知改正】住宅省エネルギー性能証明書通知
・（参考２）住宅省エネルギー性能証明書様式（R5.4.1~） 【通知の概要】
【背景・内容】
令和４年度税制改正により、住宅ローン減税において、ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の区分を創設し、これらの住宅に係る特例を受ける場合には、確定申告時にそれらの基準を満たすことを証明する証明書の提出が必要となり、この証明書の一つとして、「住宅省エネルギー性能証明書」（省エネ証明書）が創設されました。
省エネ証明書については、居住用家屋の新築等の場合はその取得の日前に、既存住宅の場合についてはその取得の日前２年以内又は取得の日以後６月以内に、当該証明のための家屋の調査が終了したものが有効とされております（令和４年国土交通省告示第455号。以下「告示」という。）。
また、これらの期限については告示附則第２項において経過措置を規定しています。 住宅省エネルギー性能証明書の様式上、証明のための当該家屋の調査が終了した年月日を明確にする必要があることから、今般、同告示が令和５年２月16日公布の令和５年国土交通省告示第108号（以下「告示」という。）により改正され、省エネ証明書の様式に新たに「家屋調査日」と「証明年月日」の記載欄をそれぞれ設ける改正等が行われることとなりました。
これを踏まえて「家屋調査日」に記載することとされた家屋の調査が終了した日を明らかにすべく、別紙の通り、住宅省エネルギー性能証明書の証明にあたっての判断基準・証明手続等の留意事項を定める標記通知を改正することとしました。
なお、告示は令和５年４月１日に施行されることから、告示による住宅省エネルギー性能証明書の書式の変更、及び、標記通知の改正による当該書式の変更に伴う証明事務の変更について、令和５年４月１日以後に証明（発行）される住宅省エネルギー性能証明書に適用されることとなります。
令和５年４月１日以降に発行される住宅省エネルギー性能証明書については、告示による改正前の古い様式（旧様式）で発行されるものは無効となります。 貴団体会員の建築士の皆様には、令和５年４月１日以降に発行する住宅省エネルギー性能証明書については、新しい様式で発行いただきたい旨、また、令和５年４月１日以降に旧様式で発行した様式については、新様式での再発行をご検討いただきたい旨、ご周知いただけますと幸いです。
【ご不明点がございましたら、下記担当までお問い合わせ下さい。】
担当：住宅生産課 石橋、松岡、土屋（39-467、39-427、39-443）
電話：03−5253−8111（代表）
≫令和４年国住政29・国住生79・国住指131（住宅省エネルギー性能証明書通知）について
更新日：2023/2/6(月)
●日時 令和５年 ２月１９日（日） 13：00 〜 16：00 （開場 12：30 〜）
●場所 トキハ会館５階 ローズの間 （ 大分市府内町 2-1-4）
●定員 200 名（先着順）
●参加費 無料
●講演内容
【第一部】13：00 〜 14：10 講演
講師：岩前 篤氏（近畿大学副学長 建築学部教授）
岩前氏は健康・快適でエネルギー性能に優れた住宅の研究をしており、NHK のクローズアップ現代等数多くのメディアに出演され上記住宅の大切さについて伝えています。今回は健康と省エネ住宅の相関関係の説明、換気と住宅の省エネ性能、住宅の省エネ性能と光熱費の相関関係等について一般の方にも分かりやすく説明して頂きます。
【第二部】14：20 〜 16：00 トークセッション
（登壇者）・岩前 篤 氏
・富来 礼次氏（大分大学理工学部創生工学科 教授 建築環境工学・建築音響学）
・佐藤 孝行氏（住宅金融支援機構 九州支店長）
・馬場 鉄心氏（日本ハウジング株式会社 代表取締役社長）
それぞれの立場から健康と省エネ住宅についての説明や、具体的な省エネ改修工事、安価で取り組みやすい省エネ対策、省エネ住宅の新築、改修時に使える補助金や融資の話など展開してもらいます。
※当日は日本文理大学による節電、省エネ住宅のパネル展示もございます。
●申込方法 申込URL もしくはチラシに記載のＱＲコードから電子申請フォームにアクセスし、１人ずつお申込みください。
URL：https://forms.gle/CSdXY83hgUUy8Umo9
電子申請がうまくいかない場合等は、建築士会（☎097-532-6607）へ直接お申込みください。
①氏名 ②職種（お勤めされてない方は不要）③連絡先（コロナ対策の為）をお知らせください。お聞きした個人情報は
適切に管理し本セミナーにのみ使用致します。
≫光熱費応援!!「からだと家計にやさしい住まいの省エネセミナー」
更新日：2023/1/20(金)
（公社）大分県建築士会は、本年度大分県から委託を受け、脱炭素に向けた建築物の省エネ性能の向上のため、各種取り組みを進めています。その取組の一つとして、令和５年１月２０日(金)に「建築物グリーン化促進事業 第２回建築技術者向け研修会」を開催しましたが、その模様を動画配信しています。添付の「 動画配信 リンク」からご覧いただき、皆様方の省エネ建築物の普及促進の一助としてください。
更新日：2023/1/10(火)
本会では現在、県からの受託事業としましてカーボンニュートラルにむけたZEH,ZEB建築物の事例集作成や、技術者向けの研修会を行っています。
つきましては、下記の通り第２回の研修会を開催致します。（PDFをご覧ください。）
今回は特に省エネ適判の審査を行っています大分県建築住宅センターの担当者から申請の留意事項などにつきましてもご説明を頂きます。
●開催日時：令和５年１月２０日（金）13：30〜16：30
●開催場所：J:COMホルトホール大分 大会議室
●定 員: １００名
●申込締め切り日：１月１７日（火）
●申 込 先:案内の２枚目にある「ＱＲコード」からお申込みください。
ＱＲコードの読み込みが難しい場合は、本部事務局あてに①氏名 ②勤務先 ③連絡先 をお知らせください。
≫1/20開催：建築物省エネ技術者向け研修会（第２回）案内・次第
更新日：2023/1/4(水)
■「既存住宅状況調査技術者講習（更新講習）」〔2023年3月31日が有効期限の方〕
※お手元の登録証をご確認ください。
１．日 程： 令和５年 1月26日（木）
２．時 間：受付 13:00〜 講習 13:40〜16:40
３．定 員45名(申込受付順、定員に達し次第締切)
４．会 場：大分職業訓練センター 大研修室(大分市大字下宗方1035番地1)
５．受講者：国土交通省の既存住宅状況調査技術者講習制度の講習を修了した既存住宅状況調査技術者
※受講時点で資格の有効期限内である方
※他団体で登録されている既存住宅状況調査技術者でも建築士会の更新講習を受講できます
６．受講料：17,600円【WEB申込：17,000円】（税込、テキスト・修了証明書交付費用・登録料含む）
◎申込はＷＥＢが便利です。申込先：（公社）日本建築士会連合会
※下記、連合会のホームページからどうぞ
■「既存住宅状況調査技術者講習（新規講習）」は２月・３月もオンラインで受講可能です。
詳細・申込はコチラから ⇒（公社）日本建築士会連合会ホームページ へ
更新日：2023/1/4(水)
★令和４年度「建築士定期講習」の３月実施分のお知らせです。
令和４年度中に受講する必要がある方（※）は、当年度最後の対面講習となっておりますので、忘れずにお申込みください。
【受講対象者（※）】前回受講年月日が、平成31年4月1日〜令和2年3月31日の方
【開催日】令和５年３月１５日（水）
【会 場】大分職業訓練センター（大分市宗方）
【申込先】（公社）大分県建築士会
〒870-0045 大分県大分市城崎町1丁目3-31 富士火災大分ビル3階
【申込受付期間】現在受付中〜定員次第
【申込方法】受講申込に必要事項を記入し、窓口提出もしくは郵送にてお申込みください。
（郵送の場合は受講票返送のための返信用封筒をご用意ください。）
【申込書について】①前回の講習（令和元年度）を（公財）建築技術教育普及センター（実施団体：建築士会or事務所協会）で受講
した方は、年度初めに「プレ印字版（あらかじめ勤務先等が記入済）」の申込書がご自宅あてに届いています
のでご利用ください。
②プレ印字版がお手元に無い方は、下記（公財）建築技術教育普及センターのホームページからダウンロード
できます。
更新日：2022/12/15(木)
本契約約款の詳細については約款委員会サイトをご確認ください
民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会HP： http://www.gcccc.jp/index.html
【約款購入者・利用者の皆様へ】
令和5年1月1日付で民間(七会)連合協定工事請負契約約款が改正となります。
《改正についてのお知らせ》
https://www.kenchikushikai.or.jp/data/aba/202211_gcccc_guidance.pdf
1月1日以降現行約款を使用される場合には発注者・受注者間において、工事請負契約約款の特約として、「変更合意書」を締結の上ご使用くださいますようお願い申し上げます。
・変更合意書（http://www.gcccc.jp/info/202301-2.pdf）※2部必要
・新旧対照表（http://www.gcccc.jp/info/202301-1.pdf）
なお、1月1日以降ご購入いただく場合、現行約款での販売となりますので「変更合意書」を上記URLよりダウンロードをお願いいたします。
※変更合意書は現行版(令和2年4月改正版)本契約書締結と同時に、別途に双方記名押印して取り交わすことを予定しています。本契約を補充する文書として、200円の印紙の貼付が必要です。
≫【令和5年１月改正】「工事請負契約約款」購入者様向け改正通知文・「変更同意書」・「新旧対照表」
更新日：2022/11/4(金)
厚生労働省より下記の通り情報提供がありました。
今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課より、建築物の解体・改修の作業における石綿ばく露による健康障害防止措置を規定した石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）を令和２年７月に改正し、対策を強化した旨の案内を頂きました。詳細は下記PDFおよび「石綿ポータルサイト」をご覧ください。
更新日：2022/11/4(金)
①講習会「木でつくる 中大規模建築の設計・構造・演習講座（WEB無料）」
●意匠設計者向け「木でつくる 中大規模建築の設計入門」
【講義動画配信（オンデマンド視聴）】2022/11/1（火）〜2023/1/31（火）
【動画配信講習＋ライブ質疑セミナー】１日目：2022/12/9（金）２日目：2022/12/13
●構造設計者向け「木造軸組工法 中大規模木造建築物の構造設計の手引き」（許容応力度設計編）
【講義動画配信（オンデマンド視聴）】2022/11/1（火）〜2023/1/31（火）
【動画配信講習＋ライブ質疑セミナー】１日目：2022/11/9（水）２日目：2022/11/16（水）
●構造設計演習「「木造軸組工法 中大規模木造建築物の構造設計演習」（許容応力度設計編）
【対面セミナーのみ】
東京会場（①2022/11/24〜11/25 ②2023/1/18〜1/19）／大阪会場（2022/12/20〜12/21）
★詳細は添付のチラシ（PDF）をご覧ください。もしくは下記主催団体のホームページをご覧ください。
→ https://www.kiwoikasu.or.jp/news/350.html（木を活かす建築推進協議会HP）
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②講習会「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル2022」オンライン講習（有料）
※この講習会は「（一社）日本木造耐火建築協会」の会員（会費負担あり）のみ受講可能です。
受講希望の場合は上記の団体に入会する必要がありますのでご注意ください。
→ https://mokutaiken.or.jp/news_detail/20220901/（日本木造耐火建築協会HP）
≫①「木でつくる 中大規模建築の設計・構造・演習講座（WEB無料）」案内／②「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル2022」オンライン講習 案内
更新日：2022/11/4(金)
国土交通省より「木造建築物の必要壁量等の基準（案）」の概要を公表された旨の連絡が
ありましたので情報提供いたします。
■（国土交通省HP）必要な壁量等の基準（案）の概要の公表について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000166.html
参考：（国土交通省HP）改正建築物省エネ法・建築基準法等について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000163.html
※簡易な構造計算で建築可能な３階建て木造建築物の範囲の拡大、
建築基準法に基づくチェック対象の見直し 等を含みます。
また、（一財）日本建築防災協会のホームページにおいて、上記の基準（案）を補足する
技術的資料が公表されておりますので、あわせてご案内いたします。
今後、Q&Aについても順次掲載することとしています。
（日本建築防災協会HP）ZEH必要壁量等関係【補足資料】
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/srportal/zeh_wall/
