新着情報・お知らせNEWS

新着情報・お知らせ

大分県建築士会で行われるイベントや研修会など新着情報・お知らせをご紹介しております。

【お知らせ】民間(七会)連合協定工事請負契約約款の改正について

更新日:2022/12/15(木)

本契約約款の詳細については約款委員会サイトをご確認ください
民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会HP: http://www.gcccc.jp/index.html

【約款購入者・利用者の皆様へ】
令和5年1月1日付で民間(七会)連合協定工事請負契約約款が改正となります。
《改正についてのお知らせ》
https://www.kenchikushikai.or.jp/data/aba/202211_gcccc_guidance.pdf
1月1日以降現行約款を使用される場合には発注者・受注者間において、工事請負契約約款の特約として、「変更合意書」を締結の上ご使用くださいますようお願い申し上げます。
・変更合意書(http://www.gcccc.jp/info/202301-2.pdf)※2部必要
・新旧対照表(http://www.gcccc.jp/info/202301-1.pdf)
なお、1月1日以降ご購入いただく場合、現行約款での販売となりますので「変更合意書」を上記URLよりダウンロードをお願いいたします。
※変更合意書は現行版(令和2年4月改正版)本契約書締結と同時に、別途に双方記名押印して取り交わすことを予定しています。本契約を補充する文書として、200円の印紙の貼付が必要です。

民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会HP:

PDFをご覧いただけます  ≫【令和5年1月改正】「工事請負契約約款」購入者様向け改正通知文・「変更同意書」・「新旧対照表」

【情報提供】石綿関係法令の周知について

更新日:2022/11/4(金)

厚生労働省より下記の通り情報提供がありました。

 今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課より、建築物の解体・改修の作業における石綿ばく露による健康障害防止措置を規定した石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)を令和2年7月に改正し、対策を強化した旨の案内を頂きました。詳細は下記PDFおよび「石綿ポータルサイト」をご覧ください。

⇒ 石綿ポータルサイト

PDFをご覧いただけます  ≫リーフレット

【講習会】①「木でつくる 中大規模建築の設計・構造・演習講座(WEB無料)」案内/②「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル2022」オンライン講習 案内

更新日:2022/11/4(金)

①講習会「木でつくる 中大規模建築の設計・構造・演習講座(WEB無料)」
 ●意匠設計者向け「木でつくる 中大規模建築の設計入門」
 【講義動画配信(オンデマンド視聴)】2022/11/1(火)〜2023/1/31(火)
 【動画配信講習+ライブ質疑セミナー】1日目:2022/12/9(金)2日目:2022/12/13
 ●構造設計者向け「木造軸組工法 中大規模木造建築物の構造設計の手引き」(許容応力度設計編)
 【講義動画配信(オンデマンド視聴)】2022/11/1(火)〜2023/1/31(火)
 【動画配信講習+ライブ質疑セミナー】1日目:2022/11/9(水)2日目:2022/11/16(水)
 ●構造設計演習「「木造軸組工法 中大規模木造建築物の構造設計演習」(許容応力度設計編)
 【対面セミナーのみ】
東京会場(①2022/11/24〜11/25 ②2023/1/18〜1/19)/大阪会場(2022/12/20〜12/21)
★詳細は添付のチラシ(PDF)をご覧ください。もしくは下記主催団体のホームページをご覧ください。
  → https://www.kiwoikasu.or.jp/news/350.html(木を活かす建築推進協議会HP)
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②講習会「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル2022」オンライン講習(有料)
 ※この講習会は「(一社)日本木造耐火建築協会」の会員(会費負担あり)のみ受講可能です。
  受講希望の場合は上記の団体に入会する必要がありますのでご注意ください。
→ https://mokutaiken.or.jp/news_detail/20220901/(日本木造耐火建築協会HP)

PDFをご覧いただけます  ≫①「木でつくる 中大規模建築の設計・構造・演習講座(WEB無料)」案内/②「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル2022」オンライン講習 案内

<情報提供>木造建築物の必要壁量等の基準(案)の公表について

更新日:2022/11/4(金)

 国土交通省より「木造建築物の必要壁量等の基準(案)」の概要を公表された旨の連絡が
ありましたので情報提供いたします。
■(国土交通省HP)必要な壁量等の基準(案)の概要の公表について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000166.html

参考:(国土交通省HP)改正建築物省エネ法・建築基準法等について  
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000163.html
※簡易な構造計算で建築可能な3階建て木造建築物の範囲の拡大、
 建築基準法に基づくチェック対象の見直し 等を含みます。

 また、(一財)日本建築防災協会のホームページにおいて、上記の基準(案)を補足する
技術的資料が公表されておりますので、あわせてご案内いたします。
 今後、Q&Aについても順次掲載することとしています。

(日本建築防災協会HP)ZEH必要壁量等関係【補足資料】
 https://www.kenchiku-bosai.or.jp/srportal/zeh_wall/

建築物グリーン化促進事業 第1回建築技術者向け研修会(動画配信)

更新日:2022/10/31(月)

(公社)大分県建築士会は、本年度大分県から委託を受け、脱炭素に向けた建築物の省エネ性能の向上のため、各種取り組みを進めています。その取組の一つとして、令和4年10月7日(金)に「建築物グリーン化促進事業 第1回建築技術者向け研修会」を開催しましたが、その模様を動画配信しています。添付の「 動画配信 リンク」からご覧いただき、皆様方の省エネ建築物の普及促進の一助としてください。

PDFをご覧いただけます  ≫動画配信 リンク

住宅着工の概要(令和4年8月)

更新日:2022/10/31(月)

令和4年8月分の住宅着工の概要をお知らせします。

PDFをご覧いただけます  ≫住宅着工の概要(令和3年8月)

【ご案内】令和4年度「既存住宅状況調査技術者講習(新規・更新)」の開催について

更新日:2022/8/31(水)

■「既存住宅状況調査技術者講習(新規講習)」※年1回開催
1.日 程:令和4年10月 5日(水)
2.時 間:受付 9:00〜 講習 9:40〜17:00
3.定 員:25名(申込受付順、定員に達し次第締切)
4.会 場:大分職業訓練センター 大講義室 (大分市大字下宗方1035番地1)
5.受講者:建築士〔一級、二級、木造〕が対象
6.受講料:22,000円【WEB申込:21,450円】(税込、テキスト・修了証明書交付費用・登録料含む)
◎今年度よりオンラインでも受講できるようになりました。
■「既存住宅状況調査技術者講習(更新講習)」〔2023年3月31日が有効期限の方〕※年2回開催
1.日 程:開催① 令和4年11月11日(金) / 開催② 令和5年 1月26日(木)
2.時 間:受付 13:00〜 講習 13:40〜16:40
3.定 員:各45名(申込受付順、定員に達し次第締切)
4.会 場:〔①②とも〕大分職業訓練センター 大研修室(大分市大字下宗方1035番地1)
5.受講者:国土交通省の既存住宅状況調査技術者講習制度の講習を修了した既存住宅状況調査技術者
      ※受講時点で資格の有効期限内である方
      ※他団体で登録されている既存住宅状況調査技術者でも建築士会の更新講習を受講できます
6.受講料:17,600円【WEB申込:17,000円】(税込、テキスト・修了証明書交付費用・登録料含む)
◎オンラインでも受講できます。
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★申込はWEBが便利です。

→ 既存住宅状況調査技術者講習のページ(日本建築士会連合会)

【お知らせ】被災建築物応急危険度判定実施研修会(中津市)

更新日:2022/8/15(月)

被災建築物応急危険度判定実施研修を8月27日(土)13時から、中津市の今津コミュニティーセンターにて開催いたします。お申し込みは登録フォーム(各種ダウンロード)からダウンロードし、事務局までメールにてお申し込み下さい。

お申し込みダウンロードはこちらから➡「各種ダウンロード」のページ

PDFをご覧いただけます  ≫被災建築物応急危険度判定実施研修会 次第

住宅着工の概要について

更新日:2022/8/15(月)

令和4年6月分の住宅着工の概要です。

PDFをご覧いただけます  ≫住宅着工の概要(令和4年6月)

【情報提供】「建築物省エネ法等の資料」の掲載(国交省ホームページ)のご案内

更新日:2022/7/7(木)

〜国土交通省からの情報提供と周知のお願い〜

「建築物省エネ法案」につきましては、6月13日(月)に成立後、6月17日(金)に公布されております。
(法律番号は令和4年法律第69号)

 関係する条文や資料等についてお問い合わせいただくこともございましたので、下記のHPに、法案の概要資料や施行時期等をまとめて掲載をさせていただいております。
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〇国土交通省HP 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000163.html

⇒ 詳細はコチラ

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