大分県建築士会で行われるイベントや研修会など新着情報・お知らせをご紹介しております。
更新日：2015/6/8(月)
公共発注機関が、設計者を選定する場合において、計画する施設の概要など建物に関する業務の実績情報等を
ＰＵＢＤＩＳのデータをもとに条件検索し、プロポーザル方式などにより設計事務所を選定するための、透明
性のある資料として利用することを想定しています。
［ＰＵＢＤＩＳ］については、下記ＨＰをご参照ください。
更新日：2015/6/8(月)
６月５日付けにて、耐震改修に係る業務報酬基準の技術的助言について知事あてに通知した旨の連絡が
国交省よりありましたのでお知らせします。
下記ＰＤＦをご覧ください。
更新日：2015/6/8(月)
大分県立工科短期大学校より技能向上セミナーのご案内です。
大分県立工科短期大学校では働く皆様を対象に、職業に必要な専門的な知識や技能の向上、
資格取得等の支援を行う目的で「技能向上セミナー」を開講しています。
建築系コースは ・初級建築ＣＡＤ講座
・住宅の省エネルギー基準入門
・ＢＩＭソフト入門（Ｒｅｖｉｔ）
・建築大工２級・３級技能士講習 の４コースございます。
各コース詳細、受講申込書は下記ＰＤＦ及び大分県立工科短期大学校ホームページをご覧ください。
■お申込み・お問合わせ先
大分県立工科短期大学校 企業連携・交流室
〒871-0006 大分県中津市東浜407-27
TEL：0979-23-5500 FAX：0979-23-7001
更新日：2015/6/4(木)
先日より行われておりました、「耐震診断・耐震改修に関する設計に係る業務報酬基準案に関する意見募集」について、結果が公表されました。
下記ＰＤＦ（耐震業務報酬基準告示）及び国土交通省ホームページをご覧ください。
【国交省ＨＰ】耐震診断・耐震改修に関する設計に係る業務報酬基準案に関するパブリックコメントの募集の結果
更新日：2015/6/2(火)
一般財団法人日本建築防災協会より「特殊建築物等調査資格者講習」のご案内です。
特殊建築物で特定行政庁が指定した建築物については、
建築基準法第１２条第１項により定期に調査をして特定行政庁へ報告することが義務付けられています。
この調査業務を行うのが「特殊建築物等調査資格者」です。
主催：一般財団法人 日本建築防災協会
開催地・開催期日・会場・定員：ＰＤＦ参照
講習科目・講習時間：ＰＤＦ参照
受講料：５０，７６０円（テキスト代含む）（消費税込）
受講申込手続：ＰＤＦ参照
申込書は建築士会本部にございます
更新日：2015/6/1(月)
平成２７年度第３期「建築士定期講習」を下記の日程で実施します。
受講申込受付を６月１日（月）より開始しましたので、受講予定の方は建築士会までお申込みください。
（窓口持参or郵送（簡易書留））
■実 施 日：平成２７年１０月 ７日（水）
■会 場：大分県教育会館
■定 員：８０名
■実施機関：（公財）建築技術教育普及センター
（公社）大分県建築士会・（一社）大分県建築士事務所協会 ※共催
■会場コード：８Ｅ – ０１
【受付期間】
平成２７年 ６月 １日（月）〜 定員次第
★申込の際の注意事項等詳細は、下記ＰＤＦをご覧ください。
更新日：2015/5/25(月)
一般社団法人公共建築協会より説明会のご案内がございました。
新鋭予算単価と設計料算定説明会が福岡にて開催されます。
参加をご検討の方は添付案内文書にてお申込ください。
よろしくお願いいたします。
主催：一般社団法人 公共建築協会
日時：平成２７年６月２４日（水）１３：３０〜１６：３０（受付１２：３０〜）
会場：福岡県自治会館 ２階大会議室
定員：２００名
お申込など詳細はＰＤＦデータをご覧ください。
更新日：2015/4/30(木)
日本建築学会九州支部では、九州地方における建築水準の発展に寄与し、学会と地域社会の交流を図ることを目的に、
日本建築家協会九州支部ならびに沖縄支部との共催で「建築九州賞(作品賞)」を2007 年度に創設しました。本年度も第
9 回の募集・選考を行い、九州地方の地域性に立脚してその建築文化や環境形成の向上に貢献した優秀な建築作品を顕
彰します。会員諸氏をはじめ、広く一般の建築関係者の積極的なご応募を期待します。
なお、今年度の九州建築作品発表会（第2 次選考会）は、日本建築学会九州支部福岡支所との共催で8 月29 日(土)
に西日本工業大学小倉キャンパス（北九州市小倉北区）において開催します。
詳細は、下記ＰＤＦをご覧ください。
更新日：2015/4/30(木)
日本建築大賞・日本建築家協会賞、新人賞、25年賞、環境建築賞のうち、年度の最初に募集となります環境建築賞について、このたび、JIAホームページ上にて募集要項を公開いたしました。
「JIA環境建築賞」は建築関係5団体が協力して2000年6月に制定いたしました「地球環境・建築憲章」が発足の契機となっております。2000年に第1回の表彰を行い、以後毎年実施を重ねて2015年度は第16回を迎える賞となります。
過去の受賞作品については以下をご参照ください。
http://www.jia.or.jp/member/award/environment/index.html
また、今年度の募集要項および関連書類は以下をご参照ください。
http://www.jia.or.jp/news/detail.html?id=585
更新日：2015/4/14(火)
標記について平成27年4月1日より買取再販に係る不動産取得税の軽減措置が施工されます。宅地建物取引業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を再販売する場合、不動産取得税の特例措置を創設するものです。新築された年数に応じて課税標準（固定資産税評価額）から一定の金額を控除されます。
工事要件を満たしているかどうか証明書を提出することが必要になります（改修工事証明書）。建築士が改修工事証明書の証明主体者になる新規業務です。詳細は国土交通省ホームページをご覧ください。
≫耐震改修に係る業務報酬基準の技術的助言
