大分県建築士会で行われるイベントや研修会など新着情報・お知らせをご紹介しております。
更新日：2025/1/29(水)
１．県発注の「建設工事」及び「建設コンサルタント等業務委託」における保証証書の電子化（本格運用）について
保証証書の電子化については、県土木建築部発注工事における契約の保証・前払金（中間前払金含む）保証の保証証書で、
令和６年６月１日以降、電磁的記録により発行された保証証書（電子証書）の提出を可能とする試行運用を行っているところです。
令和７年４月１日より「建設コンサルタント等業務委託」を追加し、契約の保証及び前払金保証の電子化を全庁で本格運用することとしたので、お知らせします。（引き続き、紙媒体での提出も可能です）。
なお、引き続き電子証書の発行を予定している保証機関は、保証事業会社(※)です。
また、本格運用の詳細については、年度末における「契約約款等の改正」を参照してください。
※西日本建設業保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、北海道建設業信用保証株式会社
★ホームぺージ ⇒ https://www.pref.oita.jp/soshiki/17050/honkakuunyou.html
更新日：2025/1/22(水)
標題講習会が下記の日程で開催されいますのでご案内いたします。
●期 日：令和７年３月６日（木） １３：３０〜１６：３０
●場 所：コンパルホール視聴覚室
●定 員：４０名
●受講料：無料
●申込方法：申込書（別紙１）を令和７年２月２１日（金）までに大分県建築物総合防災推進協議会へ提出してください。
＜送付先＞e-mail：a18500@pref.oita.lg.jp
★応急危険度判定士について、および講習会の詳細は下記大分県のホームぺージをご覧ください。
更新日：2025/1/10(金)
令和7年4月から改正建築基準法・建築物省エネ法が全面施行となります。
（一財）大分県建築住宅センターでは、改正法の円滑な施行に向け、申請図書の作成や、手続きについて、個別にサポートする「建築士サポートセンター」を令和7年1月6日より開設いたします。（申し込みが必要です）
★サポート内容等詳細は下記（一財）大分県建築住宅センターのホームぺージでご覧ください。
【サポートの対象者】令和７年４月１日以降に大分県内で着工する建築物の設計者等
【サポートの流れ】① 申込者が電話または別紙申込書等の送付（FAX、メール）により申込み
② 当センターサポート員が電話等により日程等を調整
③ 当センターにて個別サポートの実施
更新日：2025/1/10(金)
令和６年１１月分の住宅着工の概要をお知らせします。
更新日：2024/12/17(火)
下記日時は、実務経験審査担当が会議の為不在にしていので、二級・木造建築士の登録申請（新規）のお手続きについては書類預りのみとなります。内容を確認次第後日改めてご連絡差し上げます。
ご迷惑をお掛けして申し訳ございませんが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
■２０２４年１２月１９日（木） １３：００〜１７：００ 不在
■２０２４年１２月２３日（月） ９：００〜１７：００ 不在
更新日：2024/12/13(金)
この度以下のガイドライン、解説集を作成・公表されました。
＊既存建築物の現況調査ガイドライン
＊既存建築物の緩和措置に関する解説集
※ ガイドライン、解説集は、国土交通省のHPにも公開しています。
更新日：2024/12/9(月)
令和６年１０月分の住宅着工の概要をお知らせします。
更新日：2024/12/9(月)
今般、国土交通省より12月2日付を持ってエネルギー消費性能に係る計算支援プログラム（以下「Web プログラム」という。）住宅版がVer3.6.0 から Ver3.7.0 に更新され、増改築部分を対象とした評価が可能となりました。
Webプログラムである省エネ計算結果登録システムについては、下記リンクよりアクセス願います。
また、使用に当たっての留意事項は「（別紙）省エネ計算結果登録システムの利用に当たっての留意点」をご参照願います。
（ＰＤＦ参照）
更新日：2024/11/14(木)
国交省より「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備についての情報提供がありました。
↓ 以下、国土交通省からのコメント
７月４日付で発出した「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（周知依頼）」について、別添と別紙１、参考資料２に一部修正がございますので、本日付で通知を再発出いたします。
修正内容につきましては、「『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（周知依頼）』の修正について」をご参照ください。
（参考資料２の各ルート判定一覧表については、AC18：変流量時最小流量比、AC20：変風量時最小流用比、V2：計算対象床面積、L3：室指数の項目に修正がございました。）
なお、別紙２と参考資料１の内容は変更ございません。
≫「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（周知依頼）」の修正について
更新日：2024/11/13(水)
国交省より改正建築基準法と省エネ法の施行日前後の適用に関して修正の情報提供がありました。
↓ 以下、国土交通省からのコメント
5月30日付で発出、６月25日付で修正した「改正建築基準法・改正建築物省エネ法の
施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について」について、別紙と参考資料に一部修正がございますので、本日付で通知を再発出いたします。
修正内容につきましては、「『改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について』の再修正について」をご参照ください。
（通知本体の内容は変更ございません。）
≫「改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について」の再修正について
